プライバシーポリシー

１．基本方針

FRITZ行政書士事務所（以下「弊所」）は、個人情報の取扱いに対する重要性を認識し、関連法令を遵守するとともに、厳重な管理体制のもとでお客様（取引先ご担当者様を含みます）の個人情報について、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）を定め、本ポリシーに基づき、適正に個人情報を取扱います。

２．用語の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」「要配慮個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「特定個人情報」（以下「個人情報等」）等の用語の意味については個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）の定義に準拠するものといたします。

３．個人情報の取得について

弊所は、お客様に個人情報の提供をお願いする場合、利用目的及び提供する第三者の範囲を明確にし、適法かつ公正な手段によって取得いたします。個人情報の提供につきましては、弊所は強要するものでなく、お客様のご判断に従います。ただし、個人情報を提供していただけない場合には、特定のサービスの提供が制限される場合がございます。

４．利用目的

弊所は、お客様の個人情報等を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」）の範囲内において、利用いたします。

1. 弊所が受任した案件の処理及び調査

2. お客様の管理のため

3. 許可書等納品物のお届け、ご提供、アフターサービスのため

4. サービス対価のご請求のため

5. 不正行為等防止及び対応のため

6. 弊所サービスの改善、保守、管理のため

7. マーケティングデータの調査及び分析、並びに、マーケティング施策の検討及び実施のため

8. 当社または第三者の媒体において、お客様の属性・行動履歴の分析に基づく興味及び関心等に合わせ、当社のサービスの提供をするため。

9. キャンペーン、アンケート、モニター調査の実施のため

10. 研修・セミナーを行う場合の受講生の登録と履歴管理、受講案内の送付、受講料の徴収

11. お客様との商談・打合せの実施及び連絡のため

12. お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため

13. お取引先様から委託された業務の実施のため

14. 本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供

５．第三者提供

弊所は、次に掲げる場合を除き、弊所が取り扱う個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。

3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。

4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5. その他法令で認められる場合。

６．安全管理措置

弊所は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。弊所が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

1. 基本方針の策定

   個人情報の適正な取扱い確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しております。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規定を策定しております。

3. 組織的安全管理措置

   個人情報の取扱いに関する責任者を任命するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。

4. 人的安全管理措置

   個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、個人情報の重要性について十分に認識し、個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。

5. 物理的安全管理措置

   個人情報を取り扱う建物やフロアの入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
   また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための施錠などの諸対策を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しております。

6. 技術的安全管理措置

   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。 また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

７．開示等の請求

弊所は次に定めるとおり、開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の禁止の請求をいいます。）に対応いたします。

1. 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

   お客様は、弊所に対し、（４）に定める手続きに従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、弊所は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

   1. 開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   2. 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   3. 開示することが法令に違反することとなる場合

   4. 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

2. 訂正・追加・削除

   お客様は（４）に定める手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

3. 利用の停止又は第三者提供の停止

   お客様は、（４）に定める手続きに従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

4. 手続き

   弊所は、お客様から開示等の請求があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法により回答いたします。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると弊所が判断した場合には、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示をいたします。
   また、弊所は、お客様から開示等の請求があった場合においても、法令の規定に基づき、その一部又は全部について開示等を行わないことがあります。この場合においては、開示等をしない旨及び理由をお伝えいたします。
   お客様は、開示等の請求を行う場合には、弊所個人情報開示請求窓口（下記お問い合わせ参照）へご連絡の上、本人確認書類を弊所へご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、１回の請求につき１，１００円（税込み）の手数料をいただきます。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。また、郵送費等の実費はお客様負担とさせていただきます。

８．Ｃｏｏｋｉｅの取扱い

Ｃｏｏｋｉｅの利用について
弊所のウェブサイトでは、お客様により適切なサービスを提供するためＣｏｏｋｉｅ（クッキー）その他のトラッキング又は解析を行うための類似技術（以下総称して「Ｃｏｏｋｉｅ」）を使用しております。

1. Ｃｏｏｋｉｅの概要

   Ｃｏｏｋｉｅとは、小さなテキストファイルであり、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客様のインターネット閲覧ソフトとの間でやりとりされ、お客様の端末に保存されるものです。これを利用することにより、お客様の閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することができます。
   お客様は、インターネット閲覧ソフトの設定により、事前に、Ｃｏｏｋｉｅを使用しているサイトであることを表示したり、Ｃｏｏｋｉｅの無効化及び保存済みのＣｏｏｋｉｅの削除をしたりすることができます。Ｃｏｏｋｉｅの利用を拒否し又はＣｏｏｋｉｅを削除した場合、ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限されることがありますのでご了承ください。

2. Ｇｏｏｇｌｅアナリティクスについて

   弊所はＧｏｏｇｌｅが提供しているＧｏｏｇｌｅアナリティクスを利用しております。弊所は、Ｇｏｏｇｌｅが弊所またはＧｏｏｇｌｅの設定するＣｏｏｋｉｅをもとにしてお客様の閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客様の利用状況の把握や、弊所のサービスに利用する場合があります。ＧｏｏｇｌｅによるＧｏｏｇｌｅアナリティクスにおけるデータの取扱いについては、同社のサイトをご覧ください。
   Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用 – ポリシーと規約 – Google

９. 法令・規範の遵守と見直し

弊所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、継続的に個人情報保護に対する取り組みを見直し、改善いたします。
また、本ポリシーを改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表いたします。

令和５年７月１日制定
制定者　代表行政書士　松本　毅大

１０．お問い合わせ

弊所の個人情報の取扱に関するお問い合せ・苦情・開示等の請求は下記までご連絡ください。

■ FRITZ行政書士事務所　代表行政書士　松本　毅大
■ Mail:contact@fritz-capls.com
（午前９時～午後５時/土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）